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自分が経営している会社の後継者は決まっている。
後継者が決まっていたとしても、相続税の納税のため株式を手放すことになっては、元も子もありません。
非上場株式等についての納税猶予の特例などが活用できないか考えてみましょう。
株式に対する税金のうち、80%を猶予できます。
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